パワハラ問題にお悩みの経営者さま

ハラスメント問題が心配な経営者さま、
社外ハラスメント窓口
をご活用しませんか?

2020年、大企業を対象に施行されたパワハラ防止法。
これまで中小企業は努力義務という位置づけでしたが、
2022年4月から対策が義務となり、
ハラスメント相談窓口の設置が義務づけられました。

法律が変わったことで発生しがちな経営者さまのお悩み

  • 社内にハラスメント相談窓口を設けたが、十分に機能しているか不安がある
  • 相談を受けたとしても、どのように解決すればよいか分からない
  • 窓口担当者の負担が大きすぎる
  • 社員が同僚に相談できるか不安
  • 従業員への対応が不十分で、労働基準監督署へ通報されたことがある

問題を先送りにすると裁判 になることも… !!

裁判になってしまうと…
  • 企業のイメージが大幅ダウン
  • 裁判中は業務に集中できない
    …など別の問題が起こります。
イメージダウン
Triマーク

そんなお悩みを解決するのが
Tri社会保険労務士法人(トライ社会保険労務士法人)です

社内で対処するには限界があるハラスメント問題は、
社外の第三者機関を活用して解決した方が楽です。
労務のプロである弊所が、経営者さまと従業員さまの間に入り、
トラブルが発生しにくい環境づくりや問題解決を徹底サポートします。

ご利用料金

  • 従業員数
    月額(税込)
  • 1〜10名
    3,300円
  • 11〜20名
    4,950円
  • 21〜30名
    6,600円
  • 31〜50名
    8,250円
  • 51〜100名
    11,000円
  • 101名以上
    応相談
よくある質問
  • 社外に相談窓口を設けるメリットはありますか?
    あります。 相談者の中には、社内の人に相談したくない等の理由で 被害を訴えずに一人で抱え込んでしまうことがあります。 その状態が続くと被害者が精神疾患の発症や離職、 会社と加害者従業員を相手に裁判を起こすことも あります。 相談しやすい社外相談窓口があることで これらのリスクを未然に防ぐことができます。
  • どのような相談方法がありますか?
    電話やメール、場合によっては当法人事務所に来ていただいて 相談を受け付けします。
  • 他の社会保険労務士と顧問契約していますが、 ハラスメント窓口のみ依頼することは可能ですか?
    可能です。 本契約は社外ハラスメント相談窓口のみサービスを提供します。 他の業務は契約に含まれておりません。
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